こどもNISAを楽天証券で3兄弟分申し込んだ｜住民票1枚で完了した話
こどもNISA、3兄弟分の申し込みが終わりました。ジュニアNISAの口座があったので、用意したのは住民票1枚だけ。あっという間でした。
こんにちは、まこもです。
2027年1月から始まる「こどもNISA」を、楽天証券で3兄弟分申し込みました。
楽天証券では2026年10月から申し込みの受付が始まっています。
わが家は長男と次男がジュニアNISAの口座を、三男がオルカンを買うための口座を、それぞれ楽天証券で持っていました。
そのおかげで、手続きはマイナンバー入りの住民票を用意して、画面から申し込むだけで終わりました。
- こどもNISAの制度の要点（年60万円・総額600万円）
- 楽天証券でこどもNISAを申し込んだ流れと必要書類
- 申込から口座開設までのスケジュール（実際のメール付き）
- 特定口座で買っていたオルカンをどうするか
- 引き出しのルールなど、始める前に知っておきたい注意点
こどもNISAは「子ども専用のつみたて投資枠」
こどもNISAは、0〜17歳の子どもが使えるNISAです。
大人のNISAの「つみたて投資枠」の子ども版、と考えるとわかりやすいです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 0〜17歳 |
| 開始 | 2027年1月 |
| 年間の投資枠 | 60万円 |
| 非課税で持てる上限 | 600万円 |
| 買えるもの | つみたて投資枠の対象の投資信託だけ |
| 買い方 | 積立のみ（毎月の上限は5万円） |
| 18歳になったら | 大人のNISAのつみたて投資枠に移る |
かつてのジュニアNISAと違って、一括でまとめて買うことはできません。
毎月コツコツ積み立てる専用の口座、というイメージです。
わが家がこどもNISAを申し込んだ理由
わが家には、こどもNISAを使う準備がもう半分できていました。
2022年からジュニアNISAで、長男と次男の分を買っていたからです（買付は2023年で終了しています）。
ジュニアNISAの流れは資産3000万円を達成するまでの話にも書いています。
買付が終わったジュニアNISAがこの先どうなるかは、ジュニアNISAの継続管理勘定の話にまとめています。
三男はジュニアNISAに間に合わなかったので、楽天証券で口座を作って、特定口座でオルカンを買っていました。
こどもNISAが始まったら、そちらで買い直すことは最初から決めていました。
1月からは、児童手当から3兄弟それぞれ月1万円ずつ、オルカンを積み立てていく予定です。
子どものお金は、子どものために。3人それぞれの口座で、それぞれ積み立ててあげたかったんです。
楽天証券でのこどもNISA申込の流れ
申し込みは、親の楽天証券の画面から3兄弟分まとめてできました。
親のマイメニューから申し込む
申し込みの入口は、子どもの画面ではなく親（保護者）の楽天証券の画面です。
親の口座にログインして、「マイメニュー」→「NISA・特定・未成年口座状況」と進みます。
その中の「こどもNISA口座開設状況」から申請できます。
楽天証券では、親が楽天証券に口座を持っていることが前提です。
親の口座がまだの場合は、先に開設が必要です。手順は楽天証券の口座開設手順にまとめています。
私が実際に使っているNISA口座はこちら
楽天証券の口座開設（無料）→※移動先の楽天証券サイトで「直前のサイトは当社が作成したものではありません」という案内が出ることがあります。楽天証券の標準の表示なので、✕で閉じて大丈夫です。
必要だったのはマイナンバー入りの住民票
用意した書類は、住民票の写し1枚だけです。
ただし、どんな住民票でもいいわけではありません。
- 世帯全員が載っているもの
- 子どものマイナンバーが記載されているもの
- 発行から6ヶ月以内のもの
（親子が別々に住んでいる場合は、住民票に加えて戸籍謄本も必要です）
私はコンビニで発行しました。
マイナンバーカードがあれば、役所に行かなくても発行できます。
申込から口座開設までのスケジュール
実際のスケジュールはこうでした。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年10月 | 楽天証券でこどもNISAの申し込み受付スタート |
| 10月19日 | 申し込み → 「申込みを受け付けました」メール |
| 10月20日 | 「申請内容の確認が完了しました」メール |
| 2027年1月〜 | 税務署の審査 → 結果のお知らせ |
申し込んだ日に、受付のメールが届きました。
翌日には、楽天証券での書類の確認が終わったというメールが来ました。
メールには「こどもNISAの税務署審査は、2027年1月より開始します」と書かれていました。
つまり、今申し込んでも口座が使えるのは1月の審査の後です。
ジュニアNISAの口座がある家庭は、住民票があればすぐ終わる
一番伝えたいのはここです。
子ども名義の口座をすでに持っている家庭なら、こどもNISAの申し込みはすぐ終わります。
わが家の3兄弟は、全員がもう楽天証券の口座を持っていました。
- 長男・次男：ジュニアNISAで作った口座
- 三男：オルカンを買うために作った口座
子どもの口座を一から作る手間がないので、住民票を用意したら、あとは画面から申し込むだけでした。
3人分でも、親の画面から全員分申し込めました。住民票さえあれば、本当にあっという間です。
特定口座のオルカンは、売ってから積立に回す
三男の特定口座で買っていたオルカンは、こどもNISAにそのまま移すことはできません。
NISAは、ほかの口座で持っている投資信託を移し替えられない仕組みだからです。
そこで、わが家はこうすることにしました。
- 特定口座のオルカンを売る
- 売ったお金を、児童手当の月1万円と合わせて、こどもNISAの積立に少しずつ回す
- 売ったときに利益が出ていたら、利益に20.315%の税金がかかります
- こどもNISAは積立でしか買えないので、売ったお金を一度に全部入れることはできません（毎月の上限は5万円・年60万円まで）
制度が始まるのを待っている間も、投資しない期間は作りたくありませんでした。
だから先に特定口座で買っておいて、あとで買い直すと決めていたんです。
売るときに税金は一度かかりますが、それより機会損失（増えるチャンスを逃すこと）を避けたかった、というのが本音です。
始める前に知っておきたい注意点
こどもNISAは、あくまで子どものお金です。
親が困ったときに自由に引き出せるお金ではありません。
原則18歳まで引き出せない
こどもNISAのお金は、原則として18歳になるまで引き出せません。
12歳以上になると、次の条件がそろえば引き出せます。
- 使い道が子どものためであること（入学金や授業料など）
- 子ども本人が引き出しに同意していること
- 金融機関に必要な書類を出すこと
親の判断だけでは引き出せない、というのが大きなポイントです。
「家計がピンチのときに使おう」は通用しません。子どもに同意してもらう必要があるので、子どもの将来のためだけのお金として分けておくのが前提です。
あとから金融機関を変えられない
大人のNISAは年単位で証券会社を変えられますが、こどもNISAは途中で変えられません。
口座を廃止して、別の証券会社で作り直すことはできます。
ただ、引き出しの制限が解除される前に廃止すると、それまで非課税だった利益にさかのぼって税金がかかります（災害などやむを得ない場合を除く）。
最初の証券会社選びが、ずっと続くと思っておいた方が安心です。
「大人のNISA枠が余っていれば、こどもNISAはいらない」って本当？
「親のNISA枠が埋まっていないなら、こどもNISAはやらなくていい」という声を聞いたことがあります。
たしかに、親のNISAの方が引き出しの自由はききます。
それでも、わが家がこどもNISAを選んだ理由は2つあります。
1つ目は、子どものお金は子どものために、それぞれ積み立てたかったこと。
親の枠を埋めるのを優先するより、3兄弟それぞれの口座で育てる方を選びました。
こどもNISAなら、親の枠とは別に、子ども1人あたり600万円の非課税枠があります。
2つ目は、楽天証券が信託報酬ゼロの専用商品を出すと発表していること。
楽天証券は2026年10月9日に、こどもNISA専用として「信託報酬ゼロ（無料）の投資信託」を出すと発表しました（楽天証券のニュースリリース（PDF））。
信託報酬は、投資信託を持っている間ずっとかかる手数料です。
これがゼロになるなら、子どもの口座で長く持つほど差が出ます。
商品名はまだ発表されていないので、わかったらこの記事に追記します。
- こどもNISAは0〜17歳が対象。年60万円・総額600万円まで、積立で非課税運用できる
- 楽天証券では、親のマイメニューから申し込める
- ジュニアNISAなどの子どもの口座がある家庭は、マイナンバー入りの住民票があればすぐ終わる
- 税務署の審査は2027年1月から。口座を使えるのは審査の後
- 引き出しは原則18歳から。12歳以降も、子どものための使い道と子どもの同意が必要
- あくまで子どものお金。金融機関はあとから変えにくいので、最初に選ぶところが大事
税務署の審査は2027年1月から始まります。
1月からすぐ積立を始めたいなら、年内に申し込みを済ませておくと安心です。
わが家の大人のNISAの設定はNISA積立設定を公開した記事にまとめています。
この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や各社のサービスは変わる場合があります。最新の情報は楽天証券や金融庁のサイトでご確認ください。